三社間ファクタリングのデメリット

三社間ファクタリングの豆知識

三社間ファクタリングのデメリット

三社間ファクタリングのデメリット 三社間ファクタリングは二社間と異なり債権譲渡登記が不要なので、法人だけでなく個人事業主でも利用でき手数料が安いという特徴があります。
しかし三社間で取引を行うためには支払企業の承諾を得なければならず、経営状態を知られてしまうというデメリットもも存在します。
また支払企業に説明を行い承諾を得るまで時間がかかるため、素早く資金調達ができないのが通常です。
ヨーロッパやアメリカではファクタリングが資金調達の方法として一般的なものとなっていますが、日本では手形による取引や手形割引ほど普及しているわけではありません。
売掛先にファクタリングの説明をして同意が得られないケースがあまりないものの、経営状態の悪化を疑われる可能性があります。
さらに経営状態が悪化し倒産したら売掛先が困るため、取引を停止されたり発注量を減らされたりする可能性も存在します。
利用者の力が弱い中小企業や零細企業ほど、取引を停止されるなどのリスクが大きいので注意しなければなりません。

三社間のファクタリングは取引先の同意も必要!

三社間のファクタリングは取引先の同意も必要! 三社間ファクタリングはファクタリング会社と納入企業だけでなく、取引先である支払企業も直接的に関わってきます。
二社間の場合とは異なり、そちらの同意も得ておく必要があるからです。
ファクタリング会社は納入企業から売掛債権を譲渡してもらうことになりますが、その際に支払企業にも説明するというステップが入ります。
そこで承諾を得て同意書に押印してもらう必要があり、それを納入企業に提出しなければなりません。
その過程で問題が発生すると成立させることは難しくなりますが、同意を得られた場合は資金を無事に調達できる可能性が高まります。
また、売掛金は納入企業の口座に振り込まれるわけではなく、ファクタリング会社に直接支払われることもポイントです。
二社間の場合はいったん納入企業に支払われるため、それを誤って使うようなトラブルも起こっています。
そのような事態になるリスクがなく、すみやかに資金が流れていくことが一般的です。